アメリカのトランプ大統領が相互関税の上乗せ分の猶予期限とする『7月9日』が目前に迫っています。

交渉期限まで1週間あまり。きちんと合意にこぎつけたのは、いまのところイギリスくらい。トランプ大統領は、これ以上の“交渉のための延期”には否定的です。

アメリカ　トランプ大統領（6月29日）
「各国の接し方によるが、こちらに配慮しない国には、高い関税を突き付けるだけで、間もなく通知を送り始める。もう顔を合わせる必要はない。すでに関税率を提示しているんだから、あとは『アメリカで商売をする際は、25％・35％・50％・10％の関税をお忘れなく』と伝えるだけ」

日本も、アメリカに配慮しない国の一つという認識なのか、批判がとまりません。

お決まりの「日本がアメリカの自動車を買ってくれない」という言い分に加え、日本の状況に言及し、圧力をかけるかのような投稿もしています。

アメリカ　トランプ大統領（SNSから）
「日本は深刻なコメ不足なのに、我々のコメを受け入れようとしない」

赤沢亮正経済再生担当大臣（6月30日）
「交渉の中身について、パッケージとして合意ができる状況にまだなっていない。思うように日程調整がつかなくて、五里霧中」
「独立記念日の週になっちゃう。今月4日の前から休みに入ったり、4日の後も休んだり、いろいろ休暇の取り方を米国民の方たちはするようで、事務レベルの協議をやるカウンターパートもそうだと。現時点で次に閣僚級協議をやるとか、それがいつになるか、具体的に決まっていません」


◆日米の関税交渉には、暗雲が立ち込めています。

いわゆる“トランプ関税”には、いくつかの種類があります。

自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの『品目別関税』。
自動車には25％、鉄鋼・アルミニウムには50％の追加関税が、すでにかけられています。

もう一つは、ほぼ全世界を対象にした『相互関税』。
一律に10％の最低税率を課し、さらに、国や地域ごとに税率を上乗せするもので、日本の場合、14％が上乗せされ、合計24％となります。こちらも4月に始まりましたが、その後、上乗せ分の発動は、今月9日まで90日間停止され、アメリカはこの期間に、各国との関税交渉を行っています。

◆各国の交渉は、どれくらい進んでいるのでしょうか。

イギリスが一定の合意に達しました。ただ、日本を含む多くの国と地域が、まだ交渉を続けています。日本は、自動車への追加関税の見直しを提案し、代わりにトウモロコシや液化天然ガスの輸入を増やすという、複数品目のパッケージで交渉しています。

トランプ大統領は6月29日、自動車分野での貿易赤字について「不公平だ」と発言。さらに、30日には、自身のSNSへの投稿で、「日本はアメリカ産のコメの輸入を拒んでいる」と不満を表明しました。

◆日本に対して細かく注文をつけるトランプ大統領の狙いとは。

第1次トランプ政権時に日米貿易協定の交渉に事務方トップとして関わった経験を持つ関西（かんせい）学院大学の渋谷（しぶや）和久（かずひさ）教授に聞きました。

渋谷教授は「支持者である自動車産業の労働組合に納得してもらうため、自動車への25％の追加関税は譲れない立場。アメリカが年間130万台を輸入する日本車は、“関税交渉のシンボル”としてトランプ氏は重視している。トランプ氏は、交渉相手をあえて批判して『こんなに譲歩を引き出した』アピールすることがあり、日本批判はその可能性もある。ただ、今は議会への対応や中東情勢で頭がいっぱいなのか、関税交渉に本腰が入っていないようにみえる」と指摘。合意の時期については「中東やロシア情勢などを踏まえた“トランプ氏の都合次第”といえる」といいます。


◆政治部官邸キャップ千々岩森生記者に聞きます。

（Q．トランプ大統領の都合次第ということですが、日本政府はどう見ているのでしょうか）

千々岩森生記者
「日本側は、あの手この手で自分の土俵に持ち込みたい。一方、トランプ大統領は、独自の世界観を譲らない。その壮大な溝が埋まらないままということなんです。日本の最大のターゲットは、自動車を守る、
25％の関税を下げさせることです。そのために『アメリカからLNGを買う。トウモロコシも買いますよ。アメリカが弱い造船でも協力します』と、これがまさに、赤沢大臣がこだわる“パッケージ”。自動車と、その他の分野を包括した全体の“ディール”に持ち込むこと。これが作戦なのです。ところが、トランプ大統領も、同じ、最大のターゲットは自動車。石破総理の側近からは『大統領の頭は縦割り。自動車は自動車で解決することに固執している』という嘆き節が聞こえてきます。つまり、簡単に言えば、『130万台買ってやってるんだから、日本も同じだけアメリカ車を買え』というニュアンスです。7回の交渉をやりましたが、このパッケージのディールに持ち込みたかったものの、自動車にこだわりまくるトランプ大統領と呼吸が合わないままというのが現在地といえると思います」

（Q．相互関税の上乗せの期限となる今月9日は参院選の真っただ中。石破政権はどう考えているのでしょうか）

千々岩森生記者
「選挙がありますから、なんとかその前に成果を出したい。そのためには多少妥協しても合意するんだというような声は、取材していて、実は、ほとんど聞こえてこないです。むしろ、選挙があるからこそ、ヘタに妥協できない。批判されるような交渉はできないという意識の方が、政府には強いという印象です。9日が相互関税の期限ですが、そこまでに妥結に向かうという空気は、取材していて、感じられないというのが現状です」
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp