今年は、25歳以上の男性に選挙権を与える普通選挙法の制定から100年、女性の参政権が実現してから80年という節目の年です。第27回参議院選挙が3日に公示され、各党の党首や代表が各地で第一声を上げました。

3日から始まった17日間の選挙戦。各党首がアピールしたのは、やはり物価高対策でした。

自民党　石破茂総裁
「物価上昇を上回る賃金上昇を我々は必ず実現をします。物価上昇が賃金上昇よりも上回る、そういう方々がいらっしゃいます。生活苦しい、そういう方々に早く給付金を届けたい。困った方々に重点的にお払いをする。それが給付金であって、決してばらまきでも何でもありません」

公明党　斉藤鉄夫代表
「やると言ったらやりきる。やれないことは無責任にやれるなどとは言わない。今年は物価高に賃金上昇・年金上昇が追いつかなかった。その分は物価高対策として、きちんと減税も給付も行う。それが公明党の政策です」

今回の参議院選挙。争われる議席数は125です。与党は、自民・公明合わせて50議席を獲得すれば、非改選議席と合わせて過半数を維持できます。ただ、衆議院で少数与党の国会運営を強いられているため、選挙結果によっては政権の枠組みが変わる可能性がある、事実上の“政権選択選挙”です。

立憲民主党の野田代表がいるのは、緑広がる田んぼの前。宮崎は“コメ失言”で辞任した江藤前農水大臣の地元です。

立憲民主党　野田佳彦代表
「コメ以外もみんな高いと思いませんか。食料品高すぎですよね。なんにもやっていないでしょ石破政権。無策でしょ。我々は食料品にかかる消費税を今8％かかっていますが、0％にしようと思います。赤字国債を発行しません。財源はしっかりと提示しています。しっかりと提示をしながら、責任ある減税を果たしていきたい」

日本維新の会　吉村洋文代表
「社会保険料を下げる改革、そして副首都経済圏をつくっていく。社会保険の負担は今もう30％になりました。何とかこの社会保険料、給料から天引きされる社会保険料を少しでも抑えていく努力をしなければなりません。なのに自民党がやろうとしているのは、選挙前だから“2万円の現金を配ります。皆さんよろしく”でしょう。こんなの買収じゃないですか」

共産党　田村智子委員長
「参議院でも自公を少数に追い込んでいく。消費税の廃止を目指し、緊急に5％への減税を掲げています。買い物など消費のたびに減税になる。これが一番、物価高騰対策に有効な政策ではないのか」

国民民主党　玉木雄一郎代表
「税金は選挙の前に選挙対策でばらまくのではなく、一生懸命働いて払っていただいた納税者に減税でお返しするのが筋。この夏を皆さんの手取りを増やす夏、日本の政治を変える夏にしていきたい」

れいわ新選組　山本太郎代表
「今すぐ消費税廃止。消費税を廃止すれば、あなたの使えるお金は平均的な世帯で1年間30万円です。あなたのことは目の中に全く入っていないのが今の政治。だから見ろと。国民を見ろと。この国に生きている人々を見ろという勢力を拡大する以外ありません」

参政党　神谷宗幣代表
「今回の選挙の訴え、キャッチコピーは日本人ファースト。国民経済を復活するために我々が訴えている1丁目1番地の政策は減税です。国民の税金と社会保険料の合計、これ国民負担率といいますが、これが今46％ぐらいになっています。これを35％に下げる」

問われる各党の“物価高対策”。

社民党　福島みずほ党首
「今度の参議院選挙、社民党生き残りを懸けた戦いです。ミサイルよりコメを。ミサイルより暮らしを。ミサイルより平和を」

日本保守党　百田尚樹代表
「日本は本当に壊れかけです。しかしまだ間に合います。いま立ち上がれば、いま自公政権のむちゃくちゃを止めることができたら、まだ日本は復活する余地があります」

参議院選挙の投開票は今月20日です。
[テレ朝NEWS] news.tv-asahi.co.jp/